「日本の水産経済研究は国際開発にどのように関われるのか」

趣旨説明
漁村や沿岸地域の開発には漁業経済学的な研究が不可欠である。しかし、日本と途上国の漁業および漁村の現状はあまりにも異なる。また、日本国内においても漁業経営の地域格差は拡大しつつある。漁村・漁業の経営状態が多様化するなかで、日本の水産経済研究はどのように地域振興について考察し、そして国際協力に携わることができるのか？
今回は、研究者3名の方々を講師としてお招きし、研究の現状と“日本の水産経済研究から地域開発および国際協力に何かアプローチできるのか”をお話いただく。宮田先生と日高先生からは、先進国日本でもまだ根深く残る前近代的な産地市場取引などの産地流通の課題について触れ、その取引構造から脱却しようとする産地の取り組みについて報告していただく。松浦先生からは、水産経済研究者の視座に基づく途上国調査・分析結果について報告していただく。

日時：	平成21年10月6日（火）
場所：	東京大学農学部７号館A棟１階104－105教室