日時　平成20年7月2日（水）13:00～15:00
場所　東京大学農学部３号館４階大会議室

講師　大橋貴則（水産庁漁政部企画課）
司会　黒倉　寿（国際農業と文化フォーラムグループ・グループ長）

第169回国会（常会）に「平成19年度水産の動向・平成20年度水産施策」（いわゆる水産白書）が提出されました。 昨年度は7月に海洋基本法が制定され、本年3月には海洋基本計画が発表されました。 海洋基本法は海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本法であり、それにしたがって、内閣総理大臣を本部長とする「総合海洋政策本部」が内閣府に設けられました。今後は、従来の縦割り行政を超えて、国として総合的かつ一体的に海洋施策が講じられることになります。
伝統的な海洋産業である「水産業」にかかわる施策も、その影響を強く受けていくことになるものと思われます。また、水産資源をめぐる国際状況も大きく変わりつつあります。さらに最近の燃油の高騰は漁業の収益性を大きく変えつつあります。今、水産業をめぐる周辺状況は大きく変わろうとしています。

このような状況下で、我が国の水産業はどのように変わっていくべきなのか、それに行政はどのようにかかわろうとしているのか、実際に政策の立案にかかわった方からお話をうかがう機会を設けました。ご講演は１時間程度で、その後、十分に質疑の時間を設けました。また、講師の先生も、水産政策に対するご意見を広くうかがう機会となることを希望されております。参加資格を問わず、当日参加自由の講演会です。
多様な方々のふるってのご参加を期待します。

本講演は、国際農業と文化フォーラムグループの主催による公開講演会です。また国際農業と文化ゼミナール(Ⅲ)の授業の一部でもあり、水圏生物科学専攻大学院特別講義の単位としても認定されますが、公開講演会ですので、専修・専攻にかかわらず参加できます。
とくに学部生（なかでも水圏生命科学専修、水圏生産環境科学専修、農業・資源経済学専修、国際開発農学専修）の参加を歓迎します。

◆お問い合わせ
アグリコクーン　産学官民連携室
農学部3号館1F１０５Ａ（学生サービスセンター隣）
03-5841-8882　office@agc.a.u-tokyo.ac.jp