人間活動によって損なわれた生態系の健全性と生物多様性を取り戻す「自然再生」は、今世紀に取り組むべき最重要課題の一つとなっている。自然再生の取り組みを進める上では、市民、行政、研究者など多様な主体の協働が欠かせない。また生態系という複雑で挙動の予測が困難な対象を取り扱うため、順応的管理の手法で進めることが求められる。さらに、順応的管理を有効に進めるためには、管理に参加する主体間での情報の共有、それに基づく合意形成、科学的にも未解明な課題への理解を深めるための「学習」プロセスが重要である。すなわち、順応的管理とは、多様な主体が「為すことによって共に学ぶ」実践であるともいえる。
自然再生事業を進めている場所を対象とした多様な主体による「協働モニタリング」は、 生物多様性や生態系の現状や必要な管理についての認識を共有し、順応的管理を進める基礎をつくる上で有効であると考えられる。本実習では、霞ヶ浦で進められている湖岸植生帯の再生事業を舞台にした「市民・研究者協働による湖岸植生再生事業のモニタリング調査」（保全生態学研究室の主催により2004年から実施）を題材に、この新しい取り組みに参加しつつ、よりよい協働モニタリングのあり方について議論する。

10名（参加希望者が10人を超えた場合は動機などをお聞きして選考させていただきます）

農学生命科学研究科保全生態学研究室
西廣　ajn@mail.ecc.u-tokyo.ac.jp

※履修を希望する学生は、4月21日（金）までに学生サービスセンター内「大学院係」で履修登録すること。

経済性と効率のみの追求による農業形態の変化の中で、急速に不健全化を進めた農業生態系。 その中で、社会と生態系を再生し、自然と調和のとれた人間社会を築こうとする流れは、世界的潮流である。日本でもその萌芽が見られはじめている。2005年11月、ウガンダで開催された第9回ラムサール条約締結国会議において、世界有数のマガンの越冬地である宮城県「蕪栗沼・周辺水田」が条約登録湿地となった。「水田」を明確に湿地として位置づけ、保全対象としたのは、世界にも類をみない画期的事例である。また同年9月には、兵庫県豊岡市において、農業生態系の頂点に位置する「コウノトリ」が、野生復帰に向けて放鳥された。
これらの取り組みの中核を担うのが、生物多様性の保全と矛盾しない新しい農業システムの構築である。健全な生態系・人間社会の基盤構築にむけたこれらの取組みには、農家・行政・産業・研究者など、さまざまな主体の協働が不可欠である。各地の先進的な事例をご報告いただき、その後、学生を交えたディスカッションを行いたい。

50名

内容に関して：農学生命科学研究科　保全生態学研究室　菊池　
履修に関して：産学官民連携室 3号館1階105A　office@agc.a.u-tokyo.ac.jp

8月29日、30日　10:00〜　終日

※冬学期に開講の予定でしたが、今年度は閉講します。平成19年度に開講の予定です。